ドローンの飛行に係る航空法違反について

公開日 2024年01月19日

更新日 2024年01月19日

 このたび当村30代男性職員1名が、令和5年8月15日夜間のドローン飛行に係る航空法違反で、飯田警察署より長野地方検察庁飯田支部に書類送検されました。

 このことは、村政に対する村民の皆様の信頼を損なうこととなり、深く反省しお詫び申し上げます。

 今後こうした不適正な行為がないよう再発防止に努めて参ります。

 

1.違反の概要

 令和5年8月15日(火)19時30分から20時までの間、喬木中学校付近において、国土交通大臣の承認を受けないで、広報業務を目的に無人航空機1台を飛行させた。

2.法的根拠

 航空法(昭和27年法律第231号)

 第132条の86第2項第1号及び同条第3項

3.違反の要因等

 本人は当村がドローンの導入時(令和元年)にドローンの運行に関する研修を受け、夜間の飛行については航空法による制限があり手続きが必要なことを認識していたが、時間が経過する中でその認識が薄れ、手続きを怠ったこと。また、上司も同様に導入当時には手続きが必要なことを認識していたものの、時間の経過とともに認識が薄れ、部下への指導ができなかったことによる。これを真摯に受けとめて深く反省し、再発防止に取り組む。

4.再発防止策

・ドローン管理運用規程及び使用簿の制定

・ドローン(航空法)に関する教育の徹底

・無人航空機操縦等研修受講

・職員全体への法令遵守に係る再教育(研修)の実施

 

 <参考>

航空法(抄)

(飛行の方法)

第132条の86

2 無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。

(1)日出から日没までの間において飛行させること。

3 前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか(立入管理措置を講じた上で無人航空機(国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。)を飛行させる場合にあつては、同項第4号から第6号までに掲げる方法のいずれか)によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。

お問い合わせ

総務課 総務危機管理係
TEL:0265-33-5120
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