令和5年住宅・土地統計調査を実施します

住宅・土地統計調査について

　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。昭和23年以来5年ごとに実施され、今回がその16回目に当たります。

　今回（令和5年）の調査の特徴
　空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

調査対象

10月1日現在において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（全国で約340万住戸・世帯）を対象とします。

喬木村では、4調査単位区（町の一部（2調査単位区）、上平の一部、富田の一部）が指定され、約70世帯が対象となります。

対象となった世帯の方は調査票の記入と提出をお願いします。

調査内容

【調査票】

• 世帯に関する事項
• 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
• 住宅に関する事項
• 現住居の敷地に関する事項
• 現住居以外の住宅に関する事項
• 現住居以外の土地に関する事項

【建物調査票】（調査員による報告）

• 住宅に関する事項
• 建物に関する事項

調査の流れと方法

　はじめに、調査員が調査区内の各戸へお伺いし、リーフレット（調査のお知らせ）を配布します。

　その後、実際に調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が調査書類を配布しますので、インターネットまたは調査票（紙）でのご回答をお願いします。

　この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

　調査票（紙）での回答の場合は、郵送でご返送ください（調査員による直接回収も可）。

※調査員は「調査員証」を携帯しています。

 かたり調査にご注意ください！

金銭の要求をすること、銀行口座やクレジットカード番号を聞くことは絶対にありません。

調査員は、その身分を証明する写真入りの「調査員証」を携帯しています。

「かたり調査」への注意喚起資料[PDF：693KB]