日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、必ず国民年金に加入しなければなりません。 これは、老後、または不幸にして障がい者やひとり親家庭となってしまったときに、生活の安定を図ることを目的に国が年金給付をするためです。

 

加入する人(被保険者)は、次のように分けられます。 　

 

・農林漁業や自営業、学生などの給与所得者でない方。また、サラリーマンであっても厚生年金などに加入していない方

・ 保険料は給料から天引きされます。 　

 

・第2号被保険者の扶養になっている国内に住所のある配偶者

・保険料は、配偶者が加入している年金制度が負担するので、扶養になっている配偶者が納める必要はありません。 　

 

・60歳以上で、年金の受給期間を満たすことができない方、または保険料納付期間が少ないため少額の年金しか受けられない方などは65歳まで加入できます。

・20歳以上65歳未満で海外に居住している日本人（保険料は親族や日本年金機構に依頼して納めます。）

 

納付書を利用して、銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、コンビニ、ドラッグストア(一部店舗除く)などの窓口で直接納められます。　

また、預金口座から引き落とす口座振替

・クレジットカード納付は、納め忘れがなく便利です。 早割や前納を利用すると割引があります。口座振替の手続きには、次のものが必要です。

・口座振替依頼書(金融機関にもあります)　

・預金通帳 ・保険料の納付書(お持ちの方)　

・金融機関への届出印

 

◇年金受給者 次の場合には届出が必要です。

・氏名や住所が変わった

・受け取り金融機関が変わった

・年金証書をなくした

・本人が亡くなった

 

第1号帆保険者で、病気や失業、風水害、営業不振などで所得が少なく、保険料を納めるのが困難な方は、免除申請を行うことができます。

保険料を未納のままにしておくと、将来の年金や、障害や死亡といった不測の事態が生じたときに、「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができない場合がありますが、免除を受けられればそれを防ぐことができます。　

特に20歳になった学生は、「学生納付特例制度」を利用するこをとができ受け ます。免除された特例期間については、10年以内であれば、保険料を遡って納める ことができます。 　

国民年金第1号被保険者期間を対象とした産前産後期間の保険料免除制度で、出産予定日または出産が属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。

国民年金に加入している方には、サラリーマンのような国民年金の上乗せの年金がありません。そこで その差を埋めるためにできた公的な年金制度が「国民年金基金」です。国民年金保険料を納めている国民 年金の第1号被保険者が加入できます。

国民年金基金に関するお問合せは　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長野県国民年金基金　　電話 0120-65-4192 　

第１被保険者の方が希望により利用できます。月々の保険料に付加保険料(月４００円）をプラス して納めると老齢基礎年金に付加年金が上乗せされて受け取ることができます。 付加年金は物価などによってスライド(増額・減額）はしません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 付加年金（年間受取額）の計算式　　：　　　２００円　×　付加保険料　　　　　　　　　　　 　

〔　例　］　　付加保険料を１０年間収めた場合

納付額　　　　４００円　×　１２０月　＝　４８，０００円　　　　　　　　

付加年金額　　２００円　×　１２０月　＝　２４，０００円（年額） ＊２年間付加年金を受け取ると納めた保険料と同額になります。