平成29年6月27日付けで、地域再生法に基づき内閣府から認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る次の地域再生計画につきまして、以下のとおり税制措置の内容が一部変更されました。

 

１.信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画
　　～飯田下伊那地域で航空機を学ぼうプロジェクト～

本事業は、航空機産業の高度人材の育成を目指し、飯田下伊那地域14市町村が連携して、「信州大学航空機システム共同研究講座を支援するコンソーシアム」を通じ、高度人材の候補となる学生に対し支援を行うものです。 

地域再生計画「信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画」(300KB)

 

２.税制措置の内容

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、現行の損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約９割（従前：６割）に相当する額が軽減されます。

【税目ごとの特例措置の内容】

　〇 法人住民税
　　　寄附額の４割（従前：２割）を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

　〇 法人税
　　　法人住民税の控除額が寄附額の４割（従前：２割）に達しない場合、寄附額の４割（従前：２割）
　　　に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
　　　（寄付額の１割、法人税額の５％が上限）

　〇 法人事業税
　　　寄附額の２割（従前：１割）を税額控除（法人事業税額の20％※が上限）
　　　※地方法人特別税廃止後は15％
　　　※上記については、令和２年４月１日以後に開始する企業の事業年度から適用されます。
　　　　 施工日前に開始した事業年度分については、従前の税額控除割合が適用されます。

 

３寄附を行うにあたっての注意事項

　・「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取る
　　ことは禁止されています。

　・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
　　この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

　・１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

　・寄附の払い込みについては、事業費が確定した後に行うこととなります。
　　また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

 

企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）