本村では、1970年代から1990年代にかけ、教育施設や村営住宅などの建築物や道路や上下水道などのインフラ整備、また近年においては住民サービスの向上に伴う行政需要の高まりなどに対応するため、次世代型子育て施設やスポーツ施設といった多くの公共施設を整備してきました。

　その結果、本村が保有する公共施設は、役場庁舎や防災センターなどの行政系施設、保育園・小中学校や図書館などの教育系施設、福祉センターや体育館などの文化系施設など多岐にわたります。これまでは新しい公共施設をどのように整備していくかに重点が置かれ、所管課が各々施設を維持していたため、公共施設全体を統一的に管理したものはありませんでした。

　しかし、それらの施設が今後一斉に更新時期を迎えることから、多額の修繕や建替え費用に対する財源を確保する必要があります。また、厳しい財政状況の中、人口減少と少子高齢化の進行に対応していくため、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点にたち、既存公共施設の有効活用や統廃合、長寿命化など適切に対応する必要があります。そこで財政負担の軽減・平準化及び公共施設の最適な配置を実現することを目的に『喬木村公共施設等総合管理計画』を策定しましたので公表します。

 喬木村公共施設等総合管理計画.pdf(1MB)

　総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を踏まえ、令和５年３月に本村の公共施設等総合管理計画を改定しました。

喬木村公共施設等総合管理計画(R5.3改訂)[PDF：1.19MB]