住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

2022年2月10日

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

 

支給対象者

 基準日(令和3年12月10日)において、喬木村の住民基本台帳に記載されている方で、次のいずれかに該当する世帯の世帯主です。なお、いずれも住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯』である場合は支給できません。

(1)住民税均等割非課税世帯

同一の世帯に属する方全員が、令和3年度住民税均等割が非課税である世帯。

(2)家計急変世帯

(1)に該当する以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯の全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

令和3年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入(給与、事業、不動産、年金)から年間収入見込額を算出(12倍)し、下表の「非課税相当収入限度額」より低い場合、給付金を支給します。 詳しくは様式3別紙+申請書別紙(収入(所得)申立書)記載例を確認ください

 

 

収入限度

 

 給付額

1世帯当たり 10万円

 申請手続等

 (1)住民税均等割非課税世帯

2月7日から、対象と思われる世帯に確認書を郵送しています。振込口座が記載されていますので確認していただき、要件に該当する場合は必要事項を記入して返信用封筒で提出してください。

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯の方については、申請が必要となります。必要書類(本人確認書類の写し、世帯の状況を確認できる書類の写し、受取口座を確認できる書類の写し、簡易な収入(所得)見込額の申立書、収入が減少したことがわかる書類等)を申請書に添付して、申請時点で住民登録のある市町村へ申請してください。申請書は喬木村役場保健福祉課福祉係窓口か、この説明の下部でダウンロードできます。

  申請書類

様式3_申請書(家計急変).pdf(187KB)

様式3別紙+申請書別紙(収入(所得)申立書).pdf(227KB)

様式3_申請書(家計急変)記入例.pdf(233KB)

様式3別紙+申請書別紙(収入(所得)申立書)記入例.pdf(670KB)

 

お問い合わせ

福祉係
電話:0265-33-5123
ファクシミリ:0265-33-3679