新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税の特例制度について

2020年10月30日

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

1.対象者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月の事業収入が、前年同期間比で30%以上減少している中小事業者等

  • 個人
    常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 法人 

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

・資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人

 ただし,風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方、また、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人〔資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人,資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい,中小企業投資育成株式会社を除きます。〕から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人 

2.特例対象となる資産 

  • 事業用家屋
    ・個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋について
     は、事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。
    ・令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が特例の対象となります。
  • 償却資産

3.特例内容 

事業収入の減少割合に応じて、対象資産に係る固定資産税の課税標準が2分の1またはゼロとなります。

 令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3カ月の事業収入が、前年同期間と比べて、

  • 30%以上50未満減少している方は2分の1(2分の1軽減)
  • 50%以上減少している方はゼロ(全額軽減

4.特例申告書 

 喬木村においては以下の特例申告書を使用して申告してください。

特例措置に関する申告書.docx(24KB)

特例措置に関する申告書.pdf(155KB)

特例対象資産一覧.docx(24KB)

特例対象資産一覧.pdf(260KB)

特例措置に関する申告書 - 記入例.pdf(222KB)

    総務省ホームページ:日本標準産業分類(平成25年10月改定)(外部リンク)

 

5.提出書類

  1. 特例申告書
    申告書に「認定経営革新等支援機関等確認欄」がありますので、当該機関の確認を受けてください。
  2. 特例対象資産一覧
    事業用家屋を所有する場合に添付してください。
  3. 収入が減少したことを証する書類(写し)
    会計帳簿、売上台帳、青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。
  4. 個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写し)
    青色申告決算書、収支内訳書、見取り図など、事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。
    注:見取り図には事業用で使用している箇所が判別できるようマーカー等で着色してください。
  5. (不動産賃貸業の場合) 賃料の猶予を証する書類(写し)
    覚書など不動産賃料の猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

6.申告の流れ

図説.png

 

申告の手続き方法の流れは次のとおりです。 

  • 手続きの流れ(1)確認依頼

    特例申告書に必要事項を記入し、上記「5.提出書類」の2~5を添付して、認定経営革新等支援機関等へ確認を依頼してください。

  • 手続きの流れ(2)確認

    確認完了後、認定経営革新等支援機関等により特例申告書の確認欄に記載・押印されます。

 ○ 確認事項

  1. 事業収入の減少
  2. 対象家屋の事業用割合
  3. 中小企業等であること

7.認定経営革新等支援機関等

 認定経営革新等支援機関とは、認定経営革新等支援機関中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。

 認定経営革新等支援機関の一覧は以下のリンク先から確認できます。

  認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)

  認定経営革新等支援機関一覧(金融庁HP)

 本特例においては認定経営革新等支援機関のほか、確認書の発行ができる税理士等の確認でも申告することができます。

   認定経営革新等支援機関等の例示(中小企業庁HP) 

8.申告受付期間

  受付期間 令和3年1月4日(月曜日) ~ 令和3年2月1日(月曜日)

  郵送の場合:令和3年2月1日消印有効

  注:申告が申告期限を過ぎてしまった場合、特例措置を受けることができなくなります。早めに申告してください

9.提出方法

 上記「「5.提出書類」に掲げる書類を喬木村役場住民窓口課税務係まで郵送または持参してください。 

10.不動産賃貸業に関して

 不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、書面等により一定期間、賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。

 なお、テナント等の賃料支払いを猶予したことによる収入減少をもって本措置の適用を受けようとする場合、3カ月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3カ月以上猶予していることが必要となります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払いを猶予したことを証する書面の提出が必要になります。

 詳細は、国土交通省ホームページ掲載の「(7月7日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」を確認してください。 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について(国土交通省ホームページ)

11.注意事項

 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができません。

 本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。

12.制度に関するQ&A

 中小企業庁ホームページ掲載のQ&Aを確認してください。 

(中小企業庁)新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

13.その他の税制措置

 その他の新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の税制措置については、以下のページを確認してください。 

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の税制措置について

14.関連リンク

中小企業庁ホームページ

 

 

お問い合わせ

税務係
電話:0265-33-5121
ファクシミリ:0265-33-3679