新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する村税等の猶予制度(分割等による納期限猶予 最長1年)

2020年4月7日

納期限前における相談について

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、村税等の猶予制度がありますので、「喬木村役場住民窓口課税務係」にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

以下のケースについて内容がわかる資料をお持ちください。

ケース1  財産に相当な損失が生じた場合(災害)

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合 

ケース2  ご本人又はご家族が感染(病気)した場合

納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場 

ケース3  事業を廃止し、又は休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合 

ケース4  事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合 

納期限後の相談について(申請による猶予)

新型コロナウイルス感染症の影響により、村税等を一時に納付することができない場合、申請猶予制度がありますので、「喬木村役場住民窓口課税務係」にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

新型コロナウイルス感染症の影響とわかる資料をお持ちください。

申請様式は、税務係【0265-33-5121(直通)】にお問い合わせください。

納税猶予のリーフレット.pdf(319KB)

 

徴収猶予の「特例制度」について

令和2年4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、緊急に必要な税制上の措置を講じることとなりましたので、以下のとおりお知らせします。

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

徴収猶予の「特例制度」について.pdf(556KB) 

 

お問い合わせ

税務係
住民窓口課税務係
電話:0265-33-5121
ファクシミリ:0265-33-3679