喬木村創業支援事業のご案内

2017年6月1日

創業者を応援します

村も近年では毎年数名の創業者を生み出きており、移住相談会等に参加し情報を集める中で都市部に住む方が地方にて定住し創業を目指す相談も受けるようになりました。

そこで、村では創業する方を支援する取り組みをより強化するため喬木村創業支援事業計画を策定しました。

 

★喬木村創業支援事業計画

 産業競争力強化法に基づき、地域における創業者を支援し、地域の活性化、雇用の確保を目的として、村が創業支援事業者と連携し、作成した「創業支援事業計画」が平成29年5月19日付けで国から認定されました。   

支援機関 支援機関が担う役割
商工会 ワンストップ相談窓口の設置 事業計画の策定支援 経営に関する基礎的知識の習得機会提供 市場調査方法(顧客ニーズの把握、業界動向)等の情報提供 必要に応じ専門家を紹介。
金融機関 資金調達についてのアドバイス
村制度資金、信用保証料村負担、利子補給等により財政的支援

   創業後の継続的なアドバイスを行う。    個人情報保護に配慮しつつ、連携支援機関同士の情報共有を図る。

 

 ・喬木村商工会にワンストップ窓口(0265-33-2125)を設置して、個別創業相談を創業者の希望に合わせて実施しています。

特定創業支援事業(創業個別セミナー)

創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓などの知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取り組みを「特定創業支援事業(創業個別セミナー)」といいます。商工会では創業者の内容、レベルに応じてマンツーマンで支援をします。この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されます。

「特定創業支援事業」を受けた創業者の方のメリット

(1)会社設立時の登録免許税の減免
(2)創業関連保証の拡大
(3)日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
(4)村制度資金「創業者支援資金」の利用(他審査あり)

 

〇喬木村創業支援事業計画書

〇喬木村創業支援事業計画 概要版

 

(経済産業省ホームページ)

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました(第11回)~創業支援事業計画の認定自治体数が1,324市区町村となりました~

お問い合わせ

商工観光係
電話:0265-33-5126
ファクシミリ:0265-33-4511