国民年金について

2016年10月25日

国民年金の制度・加入者

 

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人は、必ず国民年金に加入しなければなりません。これは、老後、または不幸にして障がい者や母子家庭となってしまったときに、基礎年金を支給し、生活の安定を図ることを目的に国が年金を支給するためです。加入する人(被保険者)は、保険料の納め方の違いにより、次のように分けられます。

 

第1号被保険者

農林漁業や自営業、学生などの給与所得者でない人。また、サラリーマンであっても厚生年金などに加入していない人で、保険料は、銀行、郵便局、コンビニ、ドラッグストア(一部店舗除く)などでご自身で納めます。

 

第2号被保険者

厚生年金保険や共済組合に加入している人(会社などに勤めるサラリーマン)で、保険料は給料から天引きされます。

 

第3号被保険者

第2号被保険者の扶養になっている配偶者で、保険料は、配偶者が加入している年金制度が、まとめて負担するので、扶養になっている配偶者が納める必要はありません。

 

希望で加入する人(任意加入被保険者)

被用者年金制度の老齢(退職)年金を受けている人

  • 60歳以上で、年金の受給期間を満たすことができない人、または保険料納付期間が少ないため少額の年金しか受けられない人などは65歳まで加入できます。
  • 20歳以上60歳未満で海外に居住している日本人は、親族や日本年金機構に依頼して国民年金を納めます。

 

保険料

定額保険料 第1号被保険者 15,590円 平成27年度の場合。
保険料は、年度によって異なります。
付加保険料 第1号被保険者で、より高い年金を受けたいと
希望する人が納めます。

定額保険料
+400円

 

 

納め方

納付書を利用して、銀行、郵便局、農協、漁協、信用組合、コンビニ、ドラッグストア(一部店舗除く)などの窓口で直接納められます。また、預金口座から引き落とす口座振替・クレジットカード納付は、納め忘れがなく便利です。

 

口座振替の手続きには、次のものが必要です。

  1. 口座振替依頼書(金融機関にもあります)
  2. 預金通帳
  3. 保険料の納付書(お持ちの方)
  4. 金融機関への届出印

 

届出

年金受給者は、次の場合には届出が必要です。

  • 氏名や住所が変わった
  • 受け取り金融機関が変わった
  • 年金証書をなくした
  • 本人が亡くなった

 

支払いが困難な人

 第1号帆保険者の人で、病気や失業、風水害、営業不振などで所得が少なく、保険料を納めるのが困難な人は、免除申請を行うことができます。保険料を未納のままにしておくと、将来の年金や、障害や死亡といった不測の事態が生じたときに、「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができない場合がありますが、免除を受けられればそれを防ぐことができます。

 特に20歳になった学生は、「学生納付特例制度」を利用することができます。免除された特例期間については、10年以内であれば、保険料を遡って納めることができます。

 

国民年金基金

 国民年金に加入している方には、サラリーマンのような国民年金の上乗せの年金がありません。そこで、その差を埋めるためにできた公的な年金制度が「国民年金基金」です。国民年金保険料を納めている国民年金の第1号被保険者が加入できます。

 

国民年金基金に関するお問合せは

長野県国民年金基金  電話 0120-65-4192

 

 

お問い合わせ

住民係
電話:0265-33-5124
ファクシミリ:0265-33-3679