都市再生整備計画(H26~28)を公表します

2016年3月12日

 村では、平成26年度から28年度の3年間の予定で都市再生法に基づく「喬木地区都市再生整備計画」を策定し、国の社会資本整備総合交付金を活用し、「住民の安心・安全」及び「交流人口の確保」を主眼に据えた各種事業を推進しています。
 ついては都市再生特別措置法第46条15項の規定により公表します。

 

 都市再生整備計画(喬木地区)(1MB)

 都市再生整備計画(喬木地区)個別事業(2MB)

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